登録支援機関｜社会福祉法人福寿園

ごあいさつ

福寿園の実績と取組み

福寿園グループでは、将来の介護人材不足に対応するため、EPAの制度が始まった2009年より積極的に外国人材を受入れてきました。その後、国の施策により技能実習制度や特定技能など受入れルートが拡大する中で、諸外国の関係機関との連携を構築し、つねに先駆的に受入事業を行ってきました。そして現在では120人を超える外国人介護士が介護現場の第一線で活躍しています。受入れにあたっては、当初よりトライ＆エラーを繰り返しながら様々な支援を組織的に実施してきました。その結果、長年の経験により外国人財の受入れノウハウが蓄積されました。

この度、登録支援機関としてそのノウハウを皆様に提供し、外国人財をともに育成し、広く介護業界に貢献して参りたいと思います。

特長

法人の特長

社会福祉法人が立ち上げた登録支援機関として、専門的に介護分野に特化
外国人雇用において、自社支援を長くおこなってきた実績とノウハウ
外国人支援だけでなく、介護現場での経験も持つ機関職員による多角的なサポート体制
ネイティブによる母国語でのサポート体制（英語・フィリピン語・ベトナム語・インドネシア語）
法人内に日本語学校を持ち、就労後からの日本語学習のサポート体制
長く日本で就労するための介護福祉士国家試験受験サポート体制

以上の強みを活かし、就労後の支援も充実で、外国人材にはもちろんのこと、受入れ機関様にとっても、安心して相談できる体制にて全力サポートいたします。

特定技能制度

特定技能制度とは

在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、在留期間５年を上限として、一定の専門性・技能を有する外国人材を受入れる制度として、平成31年4月1日に施行されました。

特定技能1号による外国人の受入れ分野は12分野あり、その中のひとつに「介護」があります。

雇用するにあたり、特定技能外国人は各産業分野の試験と日本語試験に合格する必要があります。また、受入れる側も、省令等で定められた基準を満たす必要があります。

特定技能制度の特徴として、受入れ機関は、雇用した特定技能外国人に対して、日本で生活するために各種支援を実施する義務があります。

サービス

特定技能に係る登録支援機関サービスについて

特定技能外国人を雇用する受入れ機関（法人）は特定技能所属機関と呼ばれます。
登録支援機関とは、特定技能所属機関からの委託を受け、特定技能1号外国人が、活動を安定的かつ円滑に行うための、在留期間における支援計画の作成、実施を行う機関になります。
特定技能外国人の支援は、書類作成等で専門的な知識が必要になるケースもあり、雇用主である特定技能所属機関が、自身で支援を行うのが難しく、トラブルも多く報告されています。

そこで、登録支援機関が、特定技能所属機関に委託されるかたちで、特定技能外国人の支援計画書の作成、実施等を代わりに行ってまいります。

※過去2年間に中長期在留者の受入れ実績がない場合は、登録支援機関への委託が義務付けられています。

支援業務

登録支援機関がおこなう支援業務について

事前ガイダンス

雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明
出入国する際の送迎
- 入国時に空港等と事業所又は住居への送迎
- 帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行
住居確保・生活に必要な契約支援
- 連帯保証人になる・社宅を提供する等
- 銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助
生活オリエンテーション

円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明
公的手続等への同行

必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行，書類作成の補助
日本語学習の機会の提供

日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等
相談・苦情への対応

職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等
日本人との交流促進

自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等
転職支援（人員整理等の場合）

受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供
定期的な面談・行政機関への通報

支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（３か月に１回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報